買付証明書だけで売買契約は成立するか?

買付証明書だけで売買契約は成立するか?

結論:契約は成立せず、相手方に主張することはできないと考えられる

売買契約の成立について

一般に、口頭であっても申込と承諾が合致すれば契約は成立します。(書面不要)
しかし、不動産は重要な財産であり、売買代金は高額であることから、不動産取引は慎重かつ確実に行う必要があります。そこで通常は、口頭だけでなく、契約書面を作成し契約を締結しております。
裁判所も「相当高額となる土地の売買にあっては、土地所有権の移転と代金の合意のほか、いわゆる過怠約款を定めた上、売買契約書を作成し、手付金を授受するのは、相当定着した慣行であることは顕著な事実である。この慣行は、重視する立場に立てば、土地の売買の場合、契約当事者が慣行に従うものと認められるかぎり、売買契約書を作成し、内金を授受することは、売買の成立要件をなすと考えるのが相当である」として、契約書の作成による契約締結を、定着した慣行であると判示しております(東京高判昭和50年6月30日)


契約締結上の過失

契約交渉が相当程度進んだ後になって、相手方から契約を拒まれた場合。契約成立に向けて交渉が進められ、相手方との間で、契約が成立することへの信頼関係が築かれる段階にまで達しているにもかかわらず、信頼が裏切られた場合には、契約締結上の過失があったものとして、損害賠償請求が可能になる場合があります。

※記事は弊社情報によるため、各専門家にご確認をお願い致します